准看護師から正看護師を目指すときは、進学先が対象講座で、ご自身が受給要件を満たせば、学費や在学中の生活費を支援する制度を利用できる場合があります。代表的なのは、雇用保険の専門実践教育訓練給付金と、ひとり親を対象とする高等職業訓練促進給付金です。
ただし、「看護師2年課程なら必ず受け取れる」わけではありません。学校・課程ごとの指定状況、雇用保険の加入期間、世帯状況などで結果が変わります。この記事では、2026年11月時点の公的情報をもとに、候補となる制度と確認順を整理します。
まず確認したい3つの支援制度
| 制度 | 主な対象 | 支援の中心 | 最初の相談先 |
|---|---|---|---|
| 専門実践教育訓練給付金 | 雇用保険の加入要件を満たし、指定講座を受講する方 | 本人が負担した受講費用の一部 | ハローワーク |
| 高等職業訓練促進給付金 | 所得などの要件を満たすひとり親 | 修業中の生活費と修了後の給付 | 居住地の自治体 |
| 自治体・病院等の奨学金 | 制度ごとの条件を満たす学生 | 学費等の貸与・給付 | 自治体、学校、病院 |
複数制度を併用できることもありますが、同じ費用を重複して受給できない場合や、他制度の利用額が調整される場合があります。申請前にそれぞれの窓口へ必ず伝えてください。
専門実践教育訓練給付金
厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講・修了した場合に、本人が負担した受講費用の一部が雇用保険から支給される制度です。看護師・准看護師の養成課程にも指定講座があります。
厚生労働省の案内では、受講費用の50％（年間上限40万円）を6か月ごとに支給し、修了後に資格取得・就職等の条件を満たした場合は20％、さらに賃金上昇の条件を満たす場合は10％が追加されます。支給割合や上限は受講開始日などで変わることがあるため、受講前に最新条件を確認してください。
対象になり得る人
- 現在雇用保険に加入している、または離職後の所定期間内である
- 雇用保険の被保険者期間が原則3年以上ある（初回利用は2年以上の場合あり）
- 進学予定の学校・課程が、受講開始日時点で指定講座になっている
学校名が同じでも、課程や入学年度によって指定の有無が異なる場合があります。厚生労働省の講座検索で確認したうえで、ハローワークに受給資格を照会しましょう。
ひとり親が検討できる高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が就職に有利な資格を取得するため、養成機関で6か月以上修業する期間の生活費を支援する制度です。看護師・准看護師は対象資格の例に含まれます。
こども家庭庁の案内では、訓練期間中は月額10万円（住民税課税世帯は月額70,500円）、最後の1年間は月額4万円を増額し、修了後にも給付があります。所得、修業期間、仕事・育児との両立状況などの要件があり、実施主体は自治体です。
准看護師養成課程を修了後、引き続き看護師資格の取得を目指す場合に支給上限期間を延長できる取扱いもあります。進学前からの相談が必要になるため、お住まいの市区町村のひとり親支援窓口へ早めに確認してください。
入学準備金・就職準備金の貸付
高等職業訓練促進給付金を利用するひとり親向けに、入学準備金や就職準備金を貸し付ける制度があります。埼玉県の案内では、入学準備金は最大50万円、就職準備金は最大20万円で、資格を生かして一定期間就労するなどの条件を満たすと返還が免除されます。
これは給付金ではなく貸付です。途中退学や就業条件を満たさない場合の返還方法まで確認してから利用を判断しましょう。
自治体・病院・学校の奨学金
都道府県、病院、医療法人などが、看護学生向けの奨学金を設けていることがあります。卒業後に指定施設で一定期間勤務すると返還が免除される制度もありますが、すべての奨学金に免除規定があるわけではありません。
たとえば埼玉県看護師等育英奨学金は、県内の養成施設に在学し、経済的な理由で修学が困難な方などを対象とする貸与制度ですが、原則として卒業後に全額返還する制度です。名称だけで判断せず、給付か貸与か、返還免除の条件、就業先の指定、利息の有無を確認してください。
申請前の確認手順
- 進学ルートを決める：全日制・定時制・通信制の別、修業年限、入学要件を確認します。
- 学校へ制度名を伝えて確認する：対象講座の指定番号、対象年度、学費のうち給付対象になる費用を確認します。
- ハローワークまたは自治体へ相談する：本人の受給資格と申請期限を確認します。
- 資金計画を作る：給付時期までの立替費用、実習期間の収入減、教材・交通費も含めます。
- 申請後の条件を確認する：出席率、修了、資格取得、就職、報告書類などの要件を控えます。
専門実践教育訓練給付金は受講開始前の手続きが必要です。入学後に知っても間に合わない場合があるため、合格発表を待たずに相談できる時期を窓口へ確認しておくと安心です。
よくある質問
准看護師から正看護師になる学校は、すべて給付金の対象ですか？
いいえ。専門実践教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定を受けた講座だけが対象です。学校単位ではなく、課程・受講開始日まで確認してください。
働きながらでも利用できますか？
在職中でも専門実践教育訓練給付金の対象になり得ます。ただし、授業・実習と勤務を両立できるかは別の問題です。進学先の時間割と実習期間を勤務先へ相談してください。
給付金だけで学費と生活費をすべて賄えますか？
制度や世帯状況によりますが、一般には不足分が生じる前提で考える方が安全です。学費以外の教材費、実習着、交通費、保険料、実習中の収入減も資金計画に入れましょう。
まとめ
准看護師から正看護師へ進学するときは、専門実践教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、自治体・病院等の奨学金を確認します。重要なのは、進学先の課程が対象か、ご自身が要件を満たすか、受講開始前に必要な手続きは何かの3点です。
進学ルートそのものを整理したい方は、准看護師から正看護師になる方法もあわせてご覧ください。埼玉県・東京都の奨学金は、埼玉県の看護師向け奨学金、東京都の看護師向け奨学金で整理しています。
参考（2026年11月12日確認）：厚生労働省「教育訓練給付金の支給申請手続きについて」、こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」、埼玉県「就職・転職支援について」、埼玉県看護師等育英奨学金貸与制度
